贈与税について



贈与税は、個人から財産をもらった人にかかる税金ですが、著しく低い価額で財産を譲り受けたり、債務を免除して
もらったりしたときなども贈与税の対象となります。
贈与税は財産を贈与された人が、その贈与された年の翌年の2月1日〜3月15日までに確定申告を行い、納税します。

確定申告を行う際の贈与税の計算方法には、(1)暦年課税制度、(2)相続時精算課税制度がありますが、(2)を選択
するには一定の要件を満たしている必要があります。

概算で上記のような評価となります。つまり、土地の更地評価と建物購入資金の計1億5千万円が賃貸不動産として活用することにより、7千4百万円までに軽減できる計算になります。
その地域の借地権割合や固定資産税の評価額、賃貸物件の空室状況によっても評価は異なりますが、大きな評価減により節税効果が得られます。



■■■ 贈与税のかからない財産 ■■■

種  類 非 課 税 の 範 囲
生活費や教育費のための贈与財産 通常必要と認められる金額
社交上必要と認められる香典等 香典、花輪代、盆暮のお中元やお歳暮、お祝金、お見舞金などで、社会通念上相当(社交上常識的な範囲内のもの)と認められるもの
離婚に際しての財産分与 離婚を手段として贈与税や相続税を不当に免がれる場合以外のもの
債務超過の場合の債務免除、
債務の肩代わり、低額譲受け
債務者が債務超過である場合、その免除を受けた額
会社からの贈与財産 贈与税全額非課税。ただし、所得税がかかる。
公職選挙の候補者が贈与により
取得した財産
国会議員、地方議会議員、知事、市町村長の選挙に関し、公職選挙法の規定により報告されたもの